本文に対応する法律など

『戦争のつくりかた』は、すでに成立した有事関連法をはじめ、実際に施行されている法律や政府発表、国会答弁の内容などを踏まえて書かれた物語です。

 

関連法律など(法令や政府発表) 2014年9月現在

P3 わたしたちの国は、60年ちかくまえに、「戦争しない」と決めました。

日本国憲法[1946年11月3日]

 前文、第9条

P4 わたしたちの国を守るだけだった自衛隊が、武器を持ってよその国にでかけるようになります。世界の平和を守るため、戦争で困っている人びとを助けるため、と言って。

自衛隊法[1954年6月9日] 

 第3条、第3条第2項<2006年12月22日追加>

 第82条の2<2009年6月24日追加>

 第84条の2<2006年12月22日追加>

 第84条の3<2006年12月22日追加>

 第84条の4<2006年12月22日追加>

 第87条、第88条、第94条の5<2006年12月22日追加>

 第94条の6<2006年12月22日追加>

P4-2 せめられそうだと思ったら、先にこっちからせめる、とも言うようになります。

武力攻撃事態対処法[2003年6月13日]

 第3条

小泉首相[2003年5月20日 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会]

自衛隊法<2005年7月29日追加>

 第82条の3<2005年7月29日追加>

P6 戦争のことは、ほんの何人かの政府の人たちで決めていい、というきまりを作ります。ほかの人には、「戦争することにしたよ」と言います。時間がなければ、あとで。

武力攻撃事態対処法 第9条

国家安全保障会議設置法[2013年12月4日 安全保障会議設置法を改正し題名を変更]

 第2条、第4条、第5条

特定秘密保護法[2013年12月13日]

 第3条、第4条

P8 政府が、戦争するとか、戦争するかもしれない、と決めると、テレビやラジオや新聞は、政府が発表したとおりのことを言うようになります。

武力攻撃事態対処法

 第2条、第6条

国民保護法[2004年6月18日]

 第8条、第32条、第36条、第50条

特定公共施設利用法[2004年6月18日]

 第6条、第17条

P8-2 政府につごうのわるいことは言わない、というきまりも作ります。

特定秘密保護法

 第22条、第23条、第24条、第25条、第26条

籾井勝人NHK会長[2014年1月25日 就任会見]

P10 みんなで、ふだんから、戦争のときのための練習をします。

国民保護法

 第4条、第32条、第34条、第35条、第42条

文部科学省・文化庁国民保護計画[2005年10月13日]

 第4章第1節

平成25年版防衛白書[2013年7月22日発行 p217-218]

平成25年度国民保護訓練の成果等について[2014年4月 内閣官房]

国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について[2014年5月13日 内閣官房]

P12 学校では、いい国民はなにをしなければならないか、をおそわります。

国民保護法

 第43条

教育基本法[2006年12月22日]

 第2条5号

義務教育諸学校教科用図書検定基準<2014年1月17日改正>

 第3章[社会科]2(4)

中学校学習指導要領解説社会編<2014年1月28日一部改訂>

「私たちの道徳」[2014年度より各小中学校に配布]

P14 わたしたちも、おたがいを見張ります。いい国民ではない人がまわりにいないかと。だれかのことを、いい国民ではない人かも、と思ったら、おまわりさんに知らせます。

国民保護法

 第98条

特定秘密保護法

 第12条

入国管理局ホームページ

P16 戦争が起こったり、起こりそうなときは、お店の品物や、あなたの家や土地を、軍隊が自由に使える、というきまりを作ります。いろんな人が軍隊の仕事を手伝う、というきまりも。たとえば、飛行機のパイロット、お医者さん、看護師さん、トラックの運転手さん、ガソリンスタンドの人、建設会社の人などです。

自衛隊法

 第76条<2003年6月13日改正>

 第103条<2003年6月13日、2006年12月22日改正>

 第125条<2003年6月13日追加>

自衛隊法施行令[1954年6月30日]

 第128条<2003年10月8日改正>

 第129条<2003年10月8日改正>

 第130条<2003年10月8日改正>

米軍行動関連措置法(旧略称:米軍行動円滑化法)[2004年6月18日]

 第15条

P18 みかたの国が戦争するときには、お金をあげたりもします。

湾岸平和基金に対する拠出金[1990年9月~1991年7月 会計検査院平成4年度決算検査報告]

日米物品役務相互提供協定改正協定(ACSA)[2004年2月27日 外務省報道発表]

日豪物品役務相互提供協定(日豪ACSA)[2013年1月31日 外務省報道発表]

在日米軍駐留経費負担特別協定[2011年1月21日 外務省報道発表]

P20 「憲法」は、政府がやるべきことと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国のおおもとのきまりです。

日本国憲法

 第97条、第98条、第99条

P20-2 そこで、「わたしたちの国は、戦争に参加できる」と、憲法を書きかえます。

日本国憲法改正草案[2012年4月27日 自由民主党]

 第9条の2、第98条、第99条、第102条

P23 政府はほめてくれます。

危険業務従事者叙勲[2003年5月20日閣議決定]

中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)

 [2013年12月17日 国家安全保障会議決定および閣議決定]